相談できる社労士は絶対にいた方がいいです。
そして、できることなら、経営についての相談もできる社労士だったらなおよいです。
税理士に相談するからいいです。
という考えもあります。間違っていません。
でも、いざ人件費、ようするに従業員給与を削減しようと思ったとき、
ウソみたいですが、最低賃金以下の報酬を提案してくる時があったりします。
最低賃金の計算方法を知らないから、仕方ない面もあるんですが、
これ、労働基準監督署にバレたら大変なことになります。
社労士であればそんなミスはあり得ません。
社会保険料負担の節約についても、社労士じゃないとできないです。
役員報酬の設定や社会保険適用を間違えると、遡って高額の保険料を請求される可能性もあります。
以下がその他のリスクです。
経営者が社労士（社会保険労務士）に相談できない状況には、いくつかのリスクが伴います。以下にそのリスクを挙げます。
1. 法令遵守の欠如
– 相談できる社労士がいないと、労働法や社会保険法規が頻繁に改正される中、最新の法律に従っていないと、法令違反を犯すリスクがあります。
2. 労務トラブルの増加
– 相談できる社労士がいないと、労働条件や雇用契約に関するトラブルが発生しやすく、従業員との間で労務紛争が起こる可能性が高まります。
3. 社会保険手続きの遅延や誤り
– 相談できる社労士がいないと、社会保険や労働保険の手続きにおいて、申請漏れや誤りが発生しやすく、結果として罰則や追徴金が科されるリスクがあります。
4. 労働環境の悪化
– 相談できる社労士がいないと、適切な労働環境を維持するためのアドバイスを受けられないため、従業員のモチベーション低下や生産性の低下につながる可能性があります。
5. 採用や退職に関する問題
– 相談できる社労士がいないと、採用や退職に関する適切な手続きを行わないと、法的なトラブルや不必要なコストが発生するリスクがあります。
6.給与計算のミス
– 相談できる社労士がいないと、給与計算において、税金や社会保険料の計算ミスが発生し、従業員からの不信感を招く可能性があります。
7. 労働時間管理の不備
– 相談できる社労士がいないと、労働時間の管理が不十分だと、時間外労働や休日出勤に関する法令違反が発生しやすくなります。
8. コンプライアンスの問題
– 相談できる社労士がいないと、組織全体のコンプライアンス意識が低下し、企業の信用を損なうリスクがあります。
9. 労働災害対応の不備
– 相談できる社労士がいないと、労働災害が発生した際に適切な対応ができず、従業員の安全と健康を守れないリスクがあります。
10. コストの増加
– 相談できる社労士がいないと、法令違反や労務トラブルによる罰則や訴訟費用が発生し、結果として経営コストが増加する可能性があります。
これらのリスクを軽減するためには、社労士と連携し、適切な労務管理と法令遵守を行うことが重要です。定期的な相談やアドバイスを受けることで、企業運営の安定性を高めることができます。
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