労働基準法は、労働者の権利を守るために設けられた法律です。
労働基準法の基本的なポイントと、それを知らないと危険な理由を解説します。
労働時間と休憩時間
– 法定労働時間は1日8時間、週40時間です。これを超える労働には、36協定（サブロク協定）を結んだ上で、時間外労働手当を支払う必要があります。
以外に知られていないですが、
「３６協定」をしておかないと、
残業させたら違法です！
協定は最長１年なので、毎年更新をして、
監督署に届出をしないといけません！
休日
– 労働者には、毎週少なくとも1回の休日が与えられる必要があります。これを法定休日と呼びます。
週休二日の働き方が一般的になってきましたが、
現在でも水曜と土曜が半日勤務で、日曜日だけが休日。
という勤務もありますが、違法ではありません。
賃金
– 最低賃金法により、地域ごとに設定された最低賃金を下回る賃金を支払うことはできません。
パート契約だと時給で賃金を計算するので、間違いは少ないのですが、月給者の場合に、最低賃金を下回っていることがあります。
賃金を所定労働時間で割ると最低賃金賃金以下だった、
ということがありますので、要チェックです。
– 時間外労働、休日労働、深夜労働（22時から翌5時まで）には、通常の賃金に割増賃金を加えて支払う必要があります。
ここでいう休日労働とは法定休日（35％割増）になります。
土日休みの週休二日の場合、日曜日が法定休日の場合、
土曜日は休日労働にはならず、残業扱い（25％割増）になります。
深夜労働は25％割増になりますが、残業の深夜労働の場合は、
25％＋25％で50％割増になります。
有給休暇
– 労働者は、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、有給休暇を取得する権利があります。日数は勤務年数に応じて増加します。
パート職員も有給休暇が発生します。
働き方改革で最近は知られるようになってきましたが、注意が必要です。
解雇の制限
– 労働者を解雇する場合、労働基準法に基づく正当な理由が必要です。また、30日前の予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。
「今日でクビ！」と宣告した場合、30日分の平均賃金の支払が必要です。
– 労働基準法を知らないと、違法な労働条件を受け入れてしまう可能性があります。これは、労働者の健康や生活に悪影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても法的なリスクを伴います。
– 違法な労働条件により、労働者は不当な扱いや過労により健康を害する危険があります。
– 労働基準法に違反した場合、企業は罰則を受ける可能性があり、社会的信用を失うリスクもあります。
労働者としても雇用者としても、労働基準法の基本を理解し、適切な労働環境を維持することが重要です。
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