投稿者: 社労士トシハル

　腰痛も労災に認められこともある、というお話です。

　腰痛は一般的には労災に認められませんでした。

　というのも業務に起因しているのか、その人の普段の生活様式や趣味のスポーツが原因だったりして労災認定が困難だからです。

　極端に言えば仕事してなくても腰痛になる人もいますので、仕事が原因（業務に起因）であると見分けがつかないからです。

　ところが厚労省から「腰痛の労災認定」についての指針がしめされました。

　・災害性の原因による腰痛

　これはわかりやすいですね。

　負傷などによる腰痛

　これは突発的な出来事によって腰を負傷して腰痛になった。

　仕事で何か作業をしてて想定外のことがおきて腰に急激に負担がかかり、腰痛を発症した場合ですね。

・災害性の原因によらない腰痛

　筋肉等の疲労を原因とした腰痛

　骨の変化を原因とした腰痛

　この２つは認定が難しそうですね。

　厚労省はリーフレット等の広報資料で認定される例を示していますので、ご覧になってください。（下段参考リンク）

　トラック運転手の運転業務などでも腰痛が労災に認定される可能性が示されたので、認定件数は増加すると思われます。

　労災は治療費の負担がありませんから、労災が疑われる腰痛と思ったら労災請求をしてみましょう。

　

■参考リンク　

https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/000468676.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001429143.pdf

　５月が終わりますね。

　この時期を乗り切ると退職者はあまりでなくなります。

　社労士は３月退職からの離職手続きがやっと落ち着いてくる時期です。

　４月は入社手続きも多いので繁忙期が終わるって感じですね。

　といっても７月からは労働保険料の年度更新と社会保険の算定基礎届の作業が始まりますので、６月はつかの間の休息ということになるでしょうか。

　さて、５月病とは４月に入社した新入社員がゴールデンウィークを過ごしている間に再出社の意欲をなくしてしまうような状態と言えばいいでしょうか？

　会社としては出社しない新入社員を説得をしたりしますが、そのまま退職してしまうこともしばしばです。

　ですが最近は４月病とでもいえばいいのでしょうか、入社してすぐに退職してしまう新入社員が増えているとのこと。

　原因はわかりません。

　少子化で企業が求める採用数にくらべて実際の就職希望者が多くないため売り手市場になっています。

　転職が容易で再就職にもあまり困らない。

　中途採用や通年採用も多くなっていますのでそれらも転職が多くなった要因でもあります。

　最近のニュースでは公務員の退職も多いそうです。

　私のような昭和世代からは想像もできません。

　一般企業でも定年まで働くのが当たり前でした。

　ましてや公務員をやめて民間企業に再就職するなんて考えられない昭和世代です。

　私個人は公務員を強制退職させられて民間企業で勤務しましたが、それは政治的問題でそうなったのであって、自分自身の希望ではありませんでしたから、定年まで公務員として働こうと思っていました。

　社労士として社長からの相談のトップは人事に関することです。

　特に採用者がいない、というのが多いです。

　採用してもすぐに退職してしまう、どうしたらいいでしょうか？とう相談はどの職種や業界に関係なく定番の相談です。

　この問題の解決方法は企業秘密なのでこのブログでは教えられませんが、顧問先企業にはきちんとコンサルティングしています。

　要はいかに人材を定着させられるか、です。

　ご用命がありましたら、社労士トシハルまで。

■参考リンク

https://shigoto.mhlw.go.jp/User

　年金の改革があるそうです。　

　国会で法案が審議され、与野党の賛成で法案通過する見込みとのこと。

　政治的な話はさておき、年金改革の中身について。

　基礎年金の底上げ、をするとのこと。

　ようは国民年金の年金額を上げますよ、と。

　財源は厚生年金からもらいます、と。

　これについて、いろいろな意見がありますが、私が意外に思ったのは、

「会社経営者がお怒りになっている」ことです。

　なぜかというと、厚生年金の積立金の半分は会社が払っているから、です。

　それを自営業者の国民年金に使うとは、納得いかない、と。

　なるほど、確かにそうですね。

　会社経営者も初めは自営業からスタートしたことでしょう。

　会社が少しづつ成長して、やがて従業員を雇うようになり、厚生年金に加入して、多額の厚生年金保険料を負担したことでしょう。

　従業員を安定確保するために苦労して一生懸命払った厚生年金保険料。それを、

　他の経営者である自営業者の国民年金のために使うとは！

という気持ちがあるんですね。

　いろいろな思いがあるんですね。

　でもこれ、日本の年金制度が機能している証拠だと思います。

　もし、日本の年金制度が頼りないものであれば、議論にすらならない可能性もあると思います。

　なんだかんだ言っても、老後は年金を生活の足しにしようとみんな思っているからだと思います。

　年金を全くあてにしていない人は少ないと思います。

　現在の年金問題は、想定を大きく超えた少子高齢化が原因です。

　これは誰のせいでもないと思います。

　現在の年金制度を設計した先人たちを責めることはできないと思います。

　ただ、年金を政争の具にしてほしくないなあ、と個人的に願うところです。

　

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

　障害年金の不支給が増えた、という報道がありました。

　これは事実だと思います。

　問題は、なぜ増えたのか？

　ということ。

　報道では、審査が厳しくなったからではないか、と。

　ではなぜ審査が厳しくなったのか？

　私は以前、報道で指摘されている役所に勤務していたことがあります。

　直接、障害年金の審査をしている部署で働いていたことはありませんが、同期なり先輩なりがその部署にいましたし、同じ建物で年金全般の仕事をしていましたから、全くわからないことはありませんでした。

　ここからはあくまでも私個人の感想の部類なのですが、報道にもあったように、担当部署の責任者的人物が人事異動で交替になり、その結果、審査が厳しくなったと思います。

　元々、障害年金の審査・判定は中央の役所ではなく、地方で行っていました。県単位です。

　ところが、県により障害年金の審査件数に偏りがあり、調べた結果、判定が甘くて審査が通りやすいと思われる県に、障害年金の請求が集中しているのではないか、となりました。

　そういうことがあり、日本全国で審査・判定に偏りが出ないように是正する目的で、県単位での審査をやめて、中央の１カ所で集中審査をするようになりました。

　これにより、地方による審査・判定の偏りが是正され、全国どの県から障害年金の請求をしても、平等な審査・判定がされるようになりました。

　ところが今回、審査時期による判定の偏りが発生した、というのが問題となっています。

　やっと、地方での審査の偏りを防止したと思ったら、今度はいつ審査したかで判定が変わる、という問題が発生したのです。

　ハイゼンベルクの不確定性原理※じゃありませんが、場所と時間を同時に制御するのは難しいみたいですね。

　時代の流れにより審査や判定がゆるやかに変わっていくのはありうることだと思います。

　インターネットが普及する以前であれば、ある程度の情報の偏りと地方性により、審査に影響があったのも仕方なかったかと思います。

　しかし今回は、報道によれば、一人の責任者の交替による審査判定の偏りの発生ではないかとの報道です。

　年金機構には早急に改善をお願いしたいですね。

　公正・公平・平等は大事です。

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%80%A7%E5%8E%9F%E7%90%86

　助成金の成功報酬（手数料）はどのくらいが相場でしょうか？

　だいたい、１０％～３０％だと思いますが、

　なんと４０％という数字も聞いたことあります！

　さすがに５０％はまだ聞いたことないですね。

　これ、助成金の手続きの難しさに応じて設定されていると思います。

　また、いわゆる「真水」の助成金の場合は高くする傾向があります。

　「真水」とは、手出しがなく、まるまるお金がもらえるものです。

　それ以外の助成金は、先に物を買ったりして、その金額に応じて補助があるものです。

　たとえば、１００万円の装置を買ったら、８０％を助成します、みたいな。

　ですからこの場合、８０万円助成金がもらえるのですが、１００万円払っているので、２０万円は手出しがあるわけです。

　キャリアアップ助成金などの場合は、条件を満たせば助成金を受給できますから、手出しはいらないです。

　２種類の助成金を比較した場合、あきらかに会社の負担が違いますよね？

　なので、真水の助成金の場合は手数料を多くもらっています。

　社労士によっては、着手金を請求することもあります。

　これは、助成金の手続きや準備が煩雑な場合に、仮に助成金作業の途中で解約とかの申し出があった場合、社労士は作業した分がまるまる損になってしまうからです。

　助成金申請書類の量も多くなってきており、作業も一段と手間と時間がかかるようになってきています。

　その割に助成金の金額は下がってきていますので、今までのように％による手数料では割に合わなくなってきてるかなあ、と思ったりします。

　そろそろ、％請求から定額請求に切り替える時期になっている気もします。

　たとえば、キャリアアップ助成金なら、１件１０万円という具合です。

　助成金の書類作成・提出代行業務は、社労士の責任も重く、大変プレッシャーのかかる業務です。

　なので、助成金の仕事は請けないという社労士事務所もあります。

　私も顧問契約していないところの助成金はしないです。

　事業所の方も、社労士に助成金を依頼する場合は、顧問契約をしたうえで依頼するのがいいと思います。

　住民税の通知が役場から届く季節？ですね。

　給与計算の担当者は緊張する時期です。

　昨年は定額減税で初回の住民税が免除されてましたので、今年の金額を見て「増えたな！」と思う方が多いと思います。

　しかし、今年も税には振り回されます。

令和７年度税制改正

　が、あるからです！

　これ、年末調整で一気に処理しろ、とのこと。

税金が少なくなるので、基本、還付が多くなると思います。

　が、しかし、

　１２月の給与で、会社全体で源泉する税金よりも、還付する税金の方が多いときはどうするのか？

　考えるだけでもイヤになりますよね。。。

　この調子だと政治に翻弄されて、毎年のように源泉税の事務処理が変わりそうな予感がします。

　藤田トシハル社労士事務所では、給与計算も承っております。

　ご相談がありましたら、ご一考ください。

　よろしくお願いいたします。

■参考リンク　　

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

　両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

　という助成金があります。

　支給額は30万円（1事業主あたり1回限り）です。

　令和７年度にできたばかりです。

　支給要件としては、

★両立支援制度として次の6つから選んで制度を導入して、手続きや賃金の取扱いなどを就業規則等に規定する。

　休暇制度

　所定外労働制限制度

　時差出勤制度

　短時間勤務制度

　フレックスタイム制度

　在宅勤務等

★従業員からの相談に対応する両立支援担当者を選任する。

★対象従業員が導入した制度を合計5日（回）利用している。

★対象従業員を制度利用開始日から申請日まで、雇用保険被保険者として雇用していること。

　となっています。

　不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりを国は推進しています。

　こういう助成金も活用してみてはいかがでしょうか？

　

■参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」

　鉄人２３号ではありません。

　労災様式２３号です！

正式名称を「労働者死傷病報告」といいます。

　労災が発生したときに速やかに監督署へ報告するための様式です。

　これ、届出の電子申請が義務化されました。（令和７年１月から）

　この届出の面白いのは、事故発生状況の略図が必要なところです。

　こんな感じで、大喜利大会みたいです。

　被災者はケガをしていますので笑ってはいけないんですが、私が思うに監督署の担当者も笑いをこらえることがあるのではないでしょうか？

　私はこういう絵を書くのは好きなので、頼まれても全然イヤではありません。

　労災２３号の届出（略図の作成）も得意なので、お困りの時は藤田トシハル社労士にご相談ください。

■参考リンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html

　熱中症対策が義務化されます。

　令和７年６月１日からですから、来月からですね！

　対象となるのは、

　主に屋外での作業者が対象と思われがちですが、屋内作業者も対象になりますので、注意が必要です。

　図式するとこんな感じになります。　

　温暖化で熱中症が増えており、それに伴う死亡も増えています。　

　国としても非常に敏感になっており、労働安全衛生規則が改正されました。

　わからないことがありましたら、「第一種衛生管理者」でもある社労士トシハルにお問い合わせください！

■参考リンク

職場における熱中症予防情報

STOP！熱中症　クールワークキャンペーン／厚生労働省｜厚生労働省