投稿者: 社労士トシハル

　就業規則は監督署への届出が必要です。

　ただし、社員が９人以下の場合は届出の義務はありません。

　届出義務がないだけで、就業規則は作っておいた方がいいです。

　社員が１０名超えたら届出します、

が、

　案外このタイミングを忘れます。。。

そういう時はあわてずに、気がついた時点で届出をします。

　すみやかに届出をすべきなのですが、就業規則は周知してあれば監督署への届出が遅れても怒られませんので、安心してください。

　助成金の申請には、ほぼ必ず就業規則の写しの添付が必要です。

　その時、監督署に届出した就業規則の写しを求められます。

　具体的には「監督署の受付印」がある就業規則になります。

　なので、社員が９名以下でも、監督署の届出しておいた方がいいですね。

　この場合も、就業規則を策定・周知してから年月がたっててもいいですので、必要になった時点で届出をしてください。

　あと、３６協定も届出が必要ですが、少し遅れても届出はしてください。

　３６協定の場合、監督署に届出した日から効力が発生しますので、すみやかに届出をしてください。

　どちらの届も労働者代表の意見や印鑑が必要です。

　労働者代表には管理職の方はなれません。

　なので役職がある方を労働者代表として届出すると、監督署からダメ出しされることもあります。

　「係長」「課長」とかはさけた方がいいですね。

■参考リンク

https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/library/ishikawa-roudoukyoku/jigyou/pdf/kisokutodokeqa.pdf

　

　国家資格の社労士と一般のコンサルの違いはなんでしょうか？

それは行政対応の有無です。

　コンサルの提案を実施した結果、行政から調査や指導があったとします。

　でも、コンサルは対応できません。

　というのも行政側、つまり労働局や監督署、職安、年金事務所は、無資格のコンサルは相手にしないのです。

　社労士は違います。

「顧問社労士です」と言えば、会社側の窓口になれますし、

監督署や年金事務所へ回答文書を出す場合でも、社労士として提出代行ができます。

　要は、社労士は責任を取れる。

　コンサルは、

　、

　、

　あえて書きません。。。

　というわけなので、　たとえコンサルの提案を受ける場合でも、

事前に社労士に相談をしてくださいね。

■参考リンク

https://www.tokyosr.jp/work/business

　４月は残業の多い季節です。

その次は１２月かな？

逆に「ニッパチ」といって２月と８月は閑散期だったりします。

　さて、３月の残業代は４月に支払われるケースが多いので、４月と５月の残業代は多めで、なおかつ４月の昇給も重なり、

「手取りが多くてうれしい」と感じますよね。

　ただ、すこし残念なことに、４月～６月の給与が多いと、１０月からの手取りが減ってしまうことがあります。

　それは、社会保険の「算定基礎届」が原因です。

　なぜそうなるか、というと４月～６月の３ヶ月の給与で、給与から天引きされる１年分の社会保険料額が決まるからです。

　これ、年収に関係ありません。

　なので、同じ年収でも４月～６月の給与の多い少ないで、手取り額も増減します。

　４月で昇給した結果、天引きされる保険料が増えるなら、まあ納得できますが、昇給してないのに残業が多かったせいで手取りが減るのは、なんだか納得いかないですよね。

　また、４月の転勤等で通勤手当が増えたりしても、社会保険料は増額される場合もあります。

「通勤手当は非課税なのに社会保険料はかかるのか！？」、

と国会で問題になったのですが、その後どうなったでしょうか？

　社会保険料は給与の３０％の金額です。

（※健康保険料率は都道府県により毎年異なるため正確には約３０％です）

それを会社が半分負担しますので、労働者の負担は１５％

　はっきり言って税金なんかよりも全然負担が大きいです。

　少しでも手取りが減らないように、４月～６月の給与が多くなりにくいように、

昇給時期を７月とかにしてる会社もあったりします。

　なにしろ社会保険料の半分は会社が負担するわけですから、会社としても社会保険料は増えないほうがいいからです。

　労働者としては昇給は早い方がいいでしょうから、なんとも言えませんよね。。。

　そんなこんなで、社会保険料に関する相談があれば社労士トシハルにご相談ください。

　就業規則の見直しまで含めてご提案させていただきます。

よろしくお願いいたします。

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/index.html

　世間はゴールデンウイークですが、働いている方々もおられます。

　また、やむを得ず休日出勤されている方もおられると思います。お疲れ様です。

　さて、休日出勤した時の残業代はどういう計算するかご存じですか？

　これ、曜日によって違うんです。

え？同じ休日でも残業代が違うんですか？！

はい、違うんです。

　労働基準法では、休日は週に１日となっていて、これを「法定休日」といいます。

週休二日制の場合、たとえば土曜と日曜が休日の会社の場合。どちらかが法定休日となります。多くは日曜日が法定休日です。

で、法定休日に勤務した場合は３５％割増した賃金になります。

土曜日の場合は２５％割増で計算します。

　しかも、

月曜から金曜まで４０時間勤務した場合の土曜日だけ２５％割増で計算しますので、間に有給休暇などで勤務がなかった場合などの土曜勤務は割増無しの時があります。

　うーん、納得いかないなあ、休みの土曜日に勤務したのに残業代が割増にならない時もあるのか！？

１日８時間を超えるか、週４０時間を超えた時に２５％割増になる、ということなんです。

　ちなみに、事前に休日を振替して勤務した場合も割増はありません。

　これもちょっと複雑で、休日出勤した後に代休をもらった場合は、休日出勤分の割増賃金は計算します。

　土日や振替勤務などで割増賃金の計算が多い会社さん、

面倒なことは藤田社労士にお任せしてみてはいかがですか？

（ちなみに、この記事は祝日に書いてますが私自身には割増賃金は発生しません。。。

■参考リンク

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei07.html

　雇用保険の料率が下がってます。

５月に払う給与から変更になる会社も多いと思いますので、ご確認ください。（４月分からの変更なので）

　雇用保険は週２０時間以上勤務する人は加入になります。

　労災保険は全員加入です。

　労災の保険料は全額が会社負担なので、給与からの天引きはありません。なので加入している実感が労働者にはないかもですね。

　その点、雇用保険料は給与明細に記載されますから、加入の実感あると思います。

　雇用保険料は、失業保険や育児休業中の補償である「育児休業給付金」の財源になるものです。

　健康保険や厚生年金にくらべると雇用保険は保険料が安いので、もう少し徴収して、その分、給付を手厚くしてもいいのになあ、なんて社労士的には思ったりします。

　みなさんは、どう思いますか？

■参考リンク

https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

　「年金は損だ」という話がよくあります。

これ、実際はどうでしょうか？

　元社会保険庁勤務の私はこう答えます。

「長生きすれば得！」

これにつきます。

　国の年金は生きている限りずっともらえます。

こんな仕組み、たぶん民間商品にはないと思います。

　それに年金は節税にもってこいなんですよ。

掛け金（保険料）が全額控除されますから。

　年金は、もらう前から「節税」というかたちでお得です。

がっつり掛け金を増額して、たっぷり節税してる方おられますね～

　で、年金受給年齢になったら、たくさんの年金をもらう、と。

この仕組みがわかれば、年金が損という考えが変わると思います。

　私はＦＰの資格も持ってますので、たまに相談を受けるのですが、

この仕組みを説明すればだいたい納得してもらえますね。

　結論としては「健康で長生きが一番お得」と思います。

　暴飲暴食をさけ、適度な運動で健康を維持し、

　たくさん働いて、たくさん稼いで、たくさん年金を掛けて、

　たくさんの年金を長い期間もらう、と。

みなさん、健康で長生きを目指しましょう！

■参考リンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/index.html

　退職代行が流行ってるみたいですね。

この時期、毎日のようにネットニュースで記事を見ます。

　でもこれ、社労士としては少し危険なんですよね～

　なぜかというと、退職の意思を本人以外が伝えた場合、

例えば親が代わりに会社に連絡した場合とかです。

　ここでもし「本人は退職する意思がない」「親が勝手に退職を伝えた」場合、

　これは無効です。

まあ、当たり前といえば当たり前です。

親が勝手に息子を退職させた、ってことですからね。

　なので、退職の意思は必ず本人確認が必要です。

退職代行会社が代行で電話して「おたくの従業員が退職します」

と伝えても、これ全然効力ないですから。

　実際は、退職届の郵送を代行してるだけ、が実態だと思います。

「こんなの自分ですればいいのに」、

と思うのは私だけでしょうか？

　というわけで、退職代行業者から電話があった会社さん、

必ず本人の意思確認をしてくださいね！

間違って退職手続きしてしまったらあとが大変ですから。

　４月は昇給が多い時期です。

多くの会社さんが昇給すると思います。

　昇給すると社会保険の「月額変更届」に該当するかもしれませんので注意が必要です。

　また、転勤等で通勤手当が改定されたりしても月額変更に該当したりします。

　これ、７月に必ず全員分を届出する「算定基礎届」の時に月額変更届の出し忘れがわかったりします。

　出し忘れてると年金機構の年金事務所から「届出もれてませんか？」と確認があります。

なので必ず確認と提出が必要な届です。

「月額変更届に該当かどうか、わからない」

という問い合わせは多くあります。

　チェックポイントとしては、主に２つ、

・前年よりも２等級以上変わっているか？（１等級なら届出不要）

・固定的賃金が増減しているか？（残業等の変動は不該当）

です。

　どちらにも該当している場合は、月額変更届に該当していると思いますので確認して届出が必要になります。

　なので、４月で昇給したり、通勤手当が増えたり（減ったり）した社員さんがいた場合は、給与計算したあとにメモしておきます。

　変化した給与を３回払った時点で平均額を計算してみて、昨年の算定届の等級よりも２等級以上の違いがあるかどうかを確認するといいです。

　給与ソフトをお使いであれば、だいたい月額変更届に該当するかどうかのチェック機能があると思いますので活用してください。

　エクセル等で自分で給与計算をされている会社さんは、賃金台帳にメモや付箋をしておいた方が忘れが減ります。

　ちなみに７月、８月、９月で先に月額変更届を提出した場合は、算定基礎届は不要になりますよ。

■参考リンク

健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド｜日本年金機構