さて、前回の続きです。
月給の場合の時給の計算について。
まず、月給者が月に何時間働いているのかを算出し、
一ヵ月の給与（※通勤手当や扶養手当等は除く）をその時間で割り算します。
この一ヵ月の勤務時間の算出方法なのですが、
毎月変わると、同じ時間残業しても月によって金額が変わってしまうので、
年間の平均を使用することが多いです。
週４０時間勤務の場合は、年間で2,085時間となります。
しかし、これだと８時間で割り切れないので、2,080時間とすることが多いです。
2,080÷8時間＝260日
年間労働日数を260日、年間休日は105日ということにします。
なので、2,080時間を12ヶ月で割った、
173.33時間を月の勤務時間として、残業単価を計算します。
月給が210,000円とした場合、
210,000円÷173.33＝1,211.56円
これを20％割増した、1,514.45円
が残業単価になります。
残業の単価計算方法ってご存じですか？
残業は１時間単価に残業時間を掛けて計算します。
残業時間については、以前は１時間単位で計算していました。
なので、３０分単位で切り上げ、切り捨てしてたりしてました。
しかし、今はＰＣで簡単に計算ができますので、残業時間は分単位で計算することとなっています。
一ヵ月の残業時間を足し上げて、分単位で集計します。
５時間２９分、みたいな数字で全然ＯＫです。
これに時間単価を掛けます。
例えば、残業単価が1,500円であれば、
1,500円×5時間29分＝8,224.9円
となります。
時間の計算はわかりやすいですが、残業単価の計算はややこしいです。
これが、元々時給の場合は簡単です。
残業は２５％割り増し（※深夜や休日は異なる）なので、
時給が1,200円であれば、1,500円となります。
問題は月給の場合です。
どうやって時給単価を計算するのでしょうか？
説明が長くなるので、続きます。。。
４月は残業の多い季節です。
その次は１２月かな？
逆に「ニッパチ」といって２月と８月は閑散期だったりします。
さて、３月の残業代は４月に支払われるケースが多いので、４月と５月の残業代は多めで、なおかつ４月の昇給も重なり、
「手取りが多くてうれしい」と感じますよね。
ただ、すこし残念なことに、４月～６月の給与が多いと、１０月からの手取りが減ってしまうことがあります。
それは、社会保険の「算定基礎届」が原因です。
なぜそうなるか、というと４月～６月の３ヶ月の給与で、給与から天引きされる１年分の社会保険料額が決まるからです。
これ、年収に関係ありません。
なので、同じ年収でも４月～６月の給与の多い少ないで、手取り額も増減します。
４月で昇給した結果、天引きされる保険料が増えるなら、まあ納得できますが、昇給してないのに残業が多かったせいで手取りが減るのは、なんだか納得いかないですよね。
また、４月の転勤等で通勤手当が増えたりしても、社会保険料は増額される場合もあります。
「通勤手当は非課税なのに社会保険料はかかるのか！？」、
と国会で問題になったのですが、その後どうなったでしょうか？
社会保険料は給与の３０％の金額です。
（※健康保険料率は都道府県により毎年異なるため正確には約３０％です）
それを会社が半分負担しますので、労働者の負担は１５％
はっきり言って税金なんかよりも全然負担が大きいです。
少しでも手取りが減らないように、４月～６月の給与が多くなりにくいように、
昇給時期を７月とかにしてる会社もあったりします。
なにしろ社会保険料の半分は会社が負担するわけですから、会社としても社会保険料は増えないほうがいいからです。
労働者としては昇給は早い方がいいでしょうから、なんとも言えませんよね。。。
そんなこんなで、社会保険料に関する相談があれば社労士トシハルにご相談ください。
就業規則の見直しまで含めてご提案させていただきます。
よろしくお願いいたします。
■参考リンク
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/index.html
最近は副業する方が増えてますが、残業ってどうなってるか知ってますか？？
これ実は本業と副業を通算して計算する、という原則があるんです。
どういう事かというと、本業で８時間普通に働いたあと、副業でも３時間働いた、とします。この場合、通常なら副業の方で３時間の時給をもらうだけですが、
本当はその３時間は残業扱いで２５％割り増しで計算すべきなんです！
これ最近、裁判があったみたいです。結論から言うと、
「副業の会社は本業を知らなければ、割り増し賃金払わなくていいよ」
との判決でした（まだ地裁の段階で決定ではないことに注意！）
あれ？矛盾してるじゃん！
実務から言うと、副業の会社が割り増し賃金払ってません。
なのでいたって当たり前の判決なんですが、じゃあ、何が問題なの？
というと、
厚労省の見解が「本業と副業の時間を通算して払え」なんですね。
さて、この判決から厚労省はどんなアクションを起こすのか。
裁判所に見解を否定されたわけですから、意地になって新たな通達を出すかもですね、
「採用の時は、本業（副業）をしているか確認しろ」みたいな。
でも、これ意味ないですよね。流行りのタイミーみたいに瞬間的なバイトだといちいち確認しないし出来ないでしょうから。
さて、みなさんはどう思いますか？
■参考リンク