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　５月が終わりますね。

　この時期を乗り切ると退職者はあまりでなくなります。

　社労士は３月退職からの離職手続きがやっと落ち着いてくる時期です。

　４月は入社手続きも多いので繁忙期が終わるって感じですね。

　といっても７月からは労働保険料の年度更新と社会保険の算定基礎届の作業が始まりますので、６月はつかの間の休息ということになるでしょうか。

　さて、５月病とは４月に入社した新入社員がゴールデンウィークを過ごしている間に再出社の意欲をなくしてしまうような状態と言えばいいでしょうか？

　会社としては出社しない新入社員を説得をしたりしますが、そのまま退職してしまうこともしばしばです。

　ですが最近は４月病とでもいえばいいのでしょうか、入社してすぐに退職してしまう新入社員が増えているとのこと。

　原因はわかりません。

　少子化で企業が求める採用数にくらべて実際の就職希望者が多くないため売り手市場になっています。

　転職が容易で再就職にもあまり困らない。

　中途採用や通年採用も多くなっていますのでそれらも転職が多くなった要因でもあります。

　最近のニュースでは公務員の退職も多いそうです。

　私のような昭和世代からは想像もできません。

　一般企業でも定年まで働くのが当たり前でした。

　ましてや公務員をやめて民間企業に再就職するなんて考えられない昭和世代です。

　私個人は公務員を強制退職させられて民間企業で勤務しましたが、それは政治的問題でそうなったのであって、自分自身の希望ではありませんでしたから、定年まで公務員として働こうと思っていました。

　社労士として社長からの相談のトップは人事に関することです。

　特に採用者がいない、というのが多いです。

　採用してもすぐに退職してしまう、どうしたらいいでしょうか？とう相談はどの職種や業界に関係なく定番の相談です。

　この問題の解決方法は企業秘密なのでこのブログでは教えられませんが、顧問先企業にはきちんとコンサルティングしています。

　要はいかに人材を定着させられるか、です。

　ご用命がありましたら、社労士トシハルまで。

■参考リンク

https://shigoto.mhlw.go.jp/User

　年金の改革があるそうです。　

　国会で法案が審議され、与野党の賛成で法案通過する見込みとのこと。

　政治的な話はさておき、年金改革の中身について。

　基礎年金の底上げ、をするとのこと。

　ようは国民年金の年金額を上げますよ、と。

　財源は厚生年金からもらいます、と。

　これについて、いろいろな意見がありますが、私が意外に思ったのは、

「会社経営者がお怒りになっている」ことです。

　なぜかというと、厚生年金の積立金の半分は会社が払っているから、です。

　それを自営業者の国民年金に使うとは、納得いかない、と。

　なるほど、確かにそうですね。

　会社経営者も初めは自営業からスタートしたことでしょう。

　会社が少しづつ成長して、やがて従業員を雇うようになり、厚生年金に加入して、多額の厚生年金保険料を負担したことでしょう。

　従業員を安定確保するために苦労して一生懸命払った厚生年金保険料。それを、

　他の経営者である自営業者の国民年金のために使うとは！

という気持ちがあるんですね。

　いろいろな思いがあるんですね。

　でもこれ、日本の年金制度が機能している証拠だと思います。

　もし、日本の年金制度が頼りないものであれば、議論にすらならない可能性もあると思います。

　なんだかんだ言っても、老後は年金を生活の足しにしようとみんな思っているからだと思います。

　年金を全くあてにしていない人は少ないと思います。

　現在の年金問題は、想定を大きく超えた少子高齢化が原因です。

　これは誰のせいでもないと思います。

　現在の年金制度を設計した先人たちを責めることはできないと思います。

　ただ、年金を政争の具にしてほしくないなあ、と個人的に願うところです。

　

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

　障害年金の不支給が増えた、という報道がありました。

　これは事実だと思います。

　問題は、なぜ増えたのか？

　ということ。

　報道では、審査が厳しくなったからではないか、と。

　ではなぜ審査が厳しくなったのか？

　私は以前、報道で指摘されている役所に勤務していたことがあります。

　直接、障害年金の審査をしている部署で働いていたことはありませんが、同期なり先輩なりがその部署にいましたし、同じ建物で年金全般の仕事をしていましたから、全くわからないことはありませんでした。

　ここからはあくまでも私個人の感想の部類なのですが、報道にもあったように、担当部署の責任者的人物が人事異動で交替になり、その結果、審査が厳しくなったと思います。

　元々、障害年金の審査・判定は中央の役所ではなく、地方で行っていました。県単位です。

　ところが、県により障害年金の審査件数に偏りがあり、調べた結果、判定が甘くて審査が通りやすいと思われる県に、障害年金の請求が集中しているのではないか、となりました。

　そういうことがあり、日本全国で審査・判定に偏りが出ないように是正する目的で、県単位での審査をやめて、中央の１カ所で集中審査をするようになりました。

　これにより、地方による審査・判定の偏りが是正され、全国どの県から障害年金の請求をしても、平等な審査・判定がされるようになりました。

　ところが今回、審査時期による判定の偏りが発生した、というのが問題となっています。

　やっと、地方での審査の偏りを防止したと思ったら、今度はいつ審査したかで判定が変わる、という問題が発生したのです。

　ハイゼンベルクの不確定性原理※じゃありませんが、場所と時間を同時に制御するのは難しいみたいですね。

　時代の流れにより審査や判定がゆるやかに変わっていくのはありうることだと思います。

　インターネットが普及する以前であれば、ある程度の情報の偏りと地方性により、審査に影響があったのも仕方なかったかと思います。

　しかし今回は、報道によれば、一人の責任者の交替による審査判定の偏りの発生ではないかとの報道です。

　年金機構には早急に改善をお願いしたいですね。

　公正・公平・平等は大事です。

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%80%A7%E5%8E%9F%E7%90%86

　助成金の成功報酬（手数料）はどのくらいが相場でしょうか？

　だいたい、１０％～３０％だと思いますが、

　なんと４０％という数字も聞いたことあります！

　さすがに５０％はまだ聞いたことないですね。

　これ、助成金の手続きの難しさに応じて設定されていると思います。

　また、いわゆる「真水」の助成金の場合は高くする傾向があります。

　「真水」とは、手出しがなく、まるまるお金がもらえるものです。

　それ以外の助成金は、先に物を買ったりして、その金額に応じて補助があるものです。

　たとえば、１００万円の装置を買ったら、８０％を助成します、みたいな。

　ですからこの場合、８０万円助成金がもらえるのですが、１００万円払っているので、２０万円は手出しがあるわけです。

　キャリアアップ助成金などの場合は、条件を満たせば助成金を受給できますから、手出しはいらないです。

　２種類の助成金を比較した場合、あきらかに会社の負担が違いますよね？

　なので、真水の助成金の場合は手数料を多くもらっています。

　社労士によっては、着手金を請求することもあります。

　これは、助成金の手続きや準備が煩雑な場合に、仮に助成金作業の途中で解約とかの申し出があった場合、社労士は作業した分がまるまる損になってしまうからです。

　助成金申請書類の量も多くなってきており、作業も一段と手間と時間がかかるようになってきています。

　その割に助成金の金額は下がってきていますので、今までのように％による手数料では割に合わなくなってきてるかなあ、と思ったりします。

　そろそろ、％請求から定額請求に切り替える時期になっている気もします。

　たとえば、キャリアアップ助成金なら、１件１０万円という具合です。

　助成金の書類作成・提出代行業務は、社労士の責任も重く、大変プレッシャーのかかる業務です。

　なので、助成金の仕事は請けないという社労士事務所もあります。

　私も顧問契約していないところの助成金はしないです。

　事業所の方も、社労士に助成金を依頼する場合は、顧問契約をしたうえで依頼するのがいいと思います。

　経営者のみなさん、

どんな「社労士」をお探しでしょうか？

　私は他の社労士さんとは個性を明確にして、

選ばれる社労士となれるように、ホームページを工夫しています。

　例えば、スーツとネクタイの写真はありません。

堅苦しい「社労士」のイメージをなくしたいと思いました。

　犬との写真を撮影してもらいました。

動物好きの経営者さんがいたら、好意的に見てもらえるかなあ、

と考えました。

　ギターの写真も撮影してもらいました。

音楽好きの経営者さんに、この「社労士」に会ってみようかな、

と思われたらいいな、と考えました。

　スマホで検索されたときに、１ページで収まるように工夫しました。

別のページへ飛んだりしない工夫です。

なるべくシンプルになるよう心掛けました。

　プロフィールには趣味も書きました。

バイク、ギター、野球観戦、写真撮影などです。

　同じ趣味を持ってる経営者の方に「面白そうな」社労士だな、

と思ってもらえたらと考えました。

　このブログにも、趣味の記事を掲載していこうかな、と思っています。

「ホームページを見て、問い合わせをしました」

というお言葉をもらった時はうれしいです。

「ブログも面白いですね」

と言われるように頑張ろうかなあ。。。

https://www.youtube.com/channel/UCyLfHL5gm59iCAqJdAPrHQA

■参考リンク

社労士を探す｜全国社会保険労務士会連合会

私の社労士業務はコンサルタント業務をメインでやってるので、

北は北九州から南は鹿児島まで、

東は大分から、西は長崎まで、顧問先があります。

コロナ禍を機にリモートが一般化する前から、

私は遠方の顧問先とのお付き合いがありました。

当時からＺｏｏｍで面談・相談してました。

今も、簡単な相談であれば、ＬＩＮＥ、携帯電話、メールで

相談に対応しています。

一般的な社労士は、事務所の応接室で面談、とか、

そもそも、給与計算や手続き代行がメイン業務が多いので、

遠方の顧問先はあまりないと思います。

以前、私のＹＯＵＴＵＢＥを見て、

名古屋の税理士さんから相談があったこともありました。

（顧問契約には至りませんでした）

私の出身地である、広島とか、母が在住している下関とかに、

顧問先があるといいなあ、なんて思ったりしてます。

リモート対応がメイン、と言っても社長と会わないわけではありませんので。

月に数日は遠方へ出向いて、社長と会って、飲んで歓談しながら、

今後の相談とかします。

ドライブ好きなので、車で行ける距離であれば、どこまでも行きます（笑）

ちなみに、社労士は一人で一つの事務所しか登録できません。

なので、本店・支店、分室みたいなことができません。

遠方用に事務所とか作れないんです。

もし、個人社労士事務所で、住所が２つあったら、

それってちょっとダメかもです。

社労士法人なら支店を出せますが、支店用の社労士がいないとダメです。

そんなこんなで、遠方でも顧問しますので、まずは相談してください。

コンサルティングって何をしているの？業界の特徴と仕事内容をご紹介 | 経営コンサル採用　船井総研

「私は保険だと思っていますから。」

ある顧問先の社長から言われた言葉です。

私とコンサルタント契約を結ぶ最後の確認のときに、

「相談がなくても、顧問料は発生いたします」

と念押しした時の回答です。

「さすが」、と思いました。

「使わないともったいない」、

「なにもなくてもお金払うのか」、

などという考えはないのです。

何かあった時のために備える。

というのも、

なにか問題があってから社労士を探しても、見つからない。

なんて、よくあることです。

なぜか？

だって、問題が起きてから引き受ける社労士は少ないです。

「忙しい」

「自分は手続きと給与計算しかしないので」

と言い訳して、相談を受けないことがあると予想されます。

なにがあるか、わからない。

今時、ネットの真偽不明の情報を鵜呑みにして、

問題を起こす社員さんがいたりします。

これ、前触れなく、突然起こります。

会社がリスクに対応するために社会保険労務士（社労士）と顧問契約を結ぶことは、以下のような多くの理由で有益です。

1. 法令遵守:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、労働法や社会保険に関する法律は複雑で頻繁に改正されます。社労士はこれらの法律に精通しており、最新の法令に基づいたアドバイスを提供することで、企業が法令違反を回避するのを助けます。

2. リスク管理:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、労務管理におけるリスクを早期に発見し、適切な対策を講じることで、労働問題の発生を未然に防ぐことができます。これには、労働時間管理、残業代の適正化、ハラスメント対策などが含まれます。

3. 労使トラブルの防止と解決:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、労使間のトラブルの予防や、発生した際の迅速な解決に寄与します。社労士は適切な就業規則の作成や、労働契約の管理を通じて、トラブルを未然に防ぎます。

4. 労働環境の改善:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、職場環境の改善や労働条件の整備に関する助言を行い、従業員の満足度や生産性を向上させるサポートをします。

5. コストの最適化:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、社会保険料の適正化や助成金の活用を通じて、企業のコスト削減に貢献します。

6. 専門的な知識と経験:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、労働法や社会保険制度に関する専門的な知識を持ち、企業の様々なニーズに応じたカスタマイズされたアドバイスを提供します。

7. 経営者の負担軽減:

　社労士と顧問契約を結ぶことにより、労務管理に関する業務を委託することで、経営者や人事担当者の負担を軽減し、本業に専念することができます。

これらの理由から、社労士との顧問契約は企業にとって重要なリスク管理の手段となり得ます。

【徹底解説】リスク管理とは？全ての企業が取り入れるべき理由も解説｜コラム｜コワークストレージ｜法人のお客さま｜NTT東日本

社労士のトシハルです

みなさん、はじめまして

社労士（社会保険労務士）の藤田トシハル（藤田敏晴）です。

ギター弾いてますが、本職は社労士です。

熊本市東区に社労士事務所があります。

「健軍」と呼ばれている地区一帯で、

市電（路面電車）の終点である「健軍電停」や

「健軍四つ角」「健軍商店街」が近所にあります。

写真も健軍飲み屋街？にある行きつけのＢａｒでの演奏です。

そういえば、私の本職は社労士なのですが、

「社労士」ってどんな仕事をしているか、

これから、このブログで紹介していきたいと思っています。

よろしくお願いいたします。