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　腰痛も労災に認められこともある、というお話です。

　腰痛は一般的には労災に認められませんでした。

　というのも業務に起因しているのか、その人の普段の生活様式や趣味のスポーツが原因だったりして労災認定が困難だからです。

　極端に言えば仕事してなくても腰痛になる人もいますので、仕事が原因（業務に起因）であると見分けがつかないからです。

　ところが厚労省から「腰痛の労災認定」についての指針がしめされました。

　・災害性の原因による腰痛

　これはわかりやすいですね。

　負傷などによる腰痛

　これは突発的な出来事によって腰を負傷して腰痛になった。

　仕事で何か作業をしてて想定外のことがおきて腰に急激に負担がかかり、腰痛を発症した場合ですね。

・災害性の原因によらない腰痛

　筋肉等の疲労を原因とした腰痛

　骨の変化を原因とした腰痛

　この２つは認定が難しそうですね。

　厚労省はリーフレット等の広報資料で認定される例を示していますので、ご覧になってください。（下段参考リンク）

　トラック運転手の運転業務などでも腰痛が労災に認定される可能性が示されたので、認定件数は増加すると思われます。

　労災は治療費の負担がありませんから、労災が疑われる腰痛と思ったら労災請求をしてみましょう。

　

■参考リンク　

https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/000468676.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001429143.pdf

　５月が終わりますね。

　この時期を乗り切ると退職者はあまりでなくなります。

　社労士は３月退職からの離職手続きがやっと落ち着いてくる時期です。

　４月は入社手続きも多いので繁忙期が終わるって感じですね。

　といっても７月からは労働保険料の年度更新と社会保険の算定基礎届の作業が始まりますので、６月はつかの間の休息ということになるでしょうか。

　さて、５月病とは４月に入社した新入社員がゴールデンウィークを過ごしている間に再出社の意欲をなくしてしまうような状態と言えばいいでしょうか？

　会社としては出社しない新入社員を説得をしたりしますが、そのまま退職してしまうこともしばしばです。

　ですが最近は４月病とでもいえばいいのでしょうか、入社してすぐに退職してしまう新入社員が増えているとのこと。

　原因はわかりません。

　少子化で企業が求める採用数にくらべて実際の就職希望者が多くないため売り手市場になっています。

　転職が容易で再就職にもあまり困らない。

　中途採用や通年採用も多くなっていますのでそれらも転職が多くなった要因でもあります。

　最近のニュースでは公務員の退職も多いそうです。

　私のような昭和世代からは想像もできません。

　一般企業でも定年まで働くのが当たり前でした。

　ましてや公務員をやめて民間企業に再就職するなんて考えられない昭和世代です。

　私個人は公務員を強制退職させられて民間企業で勤務しましたが、それは政治的問題でそうなったのであって、自分自身の希望ではありませんでしたから、定年まで公務員として働こうと思っていました。

　社労士として社長からの相談のトップは人事に関することです。

　特に採用者がいない、というのが多いです。

　採用してもすぐに退職してしまう、どうしたらいいでしょうか？とう相談はどの職種や業界に関係なく定番の相談です。

　この問題の解決方法は企業秘密なのでこのブログでは教えられませんが、顧問先企業にはきちんとコンサルティングしています。

　要はいかに人材を定着させられるか、です。

　ご用命がありましたら、社労士トシハルまで。

■参考リンク

https://shigoto.mhlw.go.jp/User

　年金の改革があるそうです。　

　国会で法案が審議され、与野党の賛成で法案通過する見込みとのこと。

　政治的な話はさておき、年金改革の中身について。

　基礎年金の底上げ、をするとのこと。

　ようは国民年金の年金額を上げますよ、と。

　財源は厚生年金からもらいます、と。

　これについて、いろいろな意見がありますが、私が意外に思ったのは、

「会社経営者がお怒りになっている」ことです。

　なぜかというと、厚生年金の積立金の半分は会社が払っているから、です。

　それを自営業者の国民年金に使うとは、納得いかない、と。

　なるほど、確かにそうですね。

　会社経営者も初めは自営業からスタートしたことでしょう。

　会社が少しづつ成長して、やがて従業員を雇うようになり、厚生年金に加入して、多額の厚生年金保険料を負担したことでしょう。

　従業員を安定確保するために苦労して一生懸命払った厚生年金保険料。それを、

　他の経営者である自営業者の国民年金のために使うとは！

という気持ちがあるんですね。

　いろいろな思いがあるんですね。

　でもこれ、日本の年金制度が機能している証拠だと思います。

　もし、日本の年金制度が頼りないものであれば、議論にすらならない可能性もあると思います。

　なんだかんだ言っても、老後は年金を生活の足しにしようとみんな思っているからだと思います。

　年金を全くあてにしていない人は少ないと思います。

　現在の年金問題は、想定を大きく超えた少子高齢化が原因です。

　これは誰のせいでもないと思います。

　現在の年金制度を設計した先人たちを責めることはできないと思います。

　ただ、年金を政争の具にしてほしくないなあ、と個人的に願うところです。

　

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

　障害年金の不支給が増えた、という報道がありました。

　これは事実だと思います。

　問題は、なぜ増えたのか？

　ということ。

　報道では、審査が厳しくなったからではないか、と。

　ではなぜ審査が厳しくなったのか？

　私は以前、報道で指摘されている役所に勤務していたことがあります。

　直接、障害年金の審査をしている部署で働いていたことはありませんが、同期なり先輩なりがその部署にいましたし、同じ建物で年金全般の仕事をしていましたから、全くわからないことはありませんでした。

　ここからはあくまでも私個人の感想の部類なのですが、報道にもあったように、担当部署の責任者的人物が人事異動で交替になり、その結果、審査が厳しくなったと思います。

　元々、障害年金の審査・判定は中央の役所ではなく、地方で行っていました。県単位です。

　ところが、県により障害年金の審査件数に偏りがあり、調べた結果、判定が甘くて審査が通りやすいと思われる県に、障害年金の請求が集中しているのではないか、となりました。

　そういうことがあり、日本全国で審査・判定に偏りが出ないように是正する目的で、県単位での審査をやめて、中央の１カ所で集中審査をするようになりました。

　これにより、地方による審査・判定の偏りが是正され、全国どの県から障害年金の請求をしても、平等な審査・判定がされるようになりました。

　ところが今回、審査時期による判定の偏りが発生した、というのが問題となっています。

　やっと、地方での審査の偏りを防止したと思ったら、今度はいつ審査したかで判定が変わる、という問題が発生したのです。

　ハイゼンベルクの不確定性原理※じゃありませんが、場所と時間を同時に制御するのは難しいみたいですね。

　時代の流れにより審査や判定がゆるやかに変わっていくのはありうることだと思います。

　インターネットが普及する以前であれば、ある程度の情報の偏りと地方性により、審査に影響があったのも仕方なかったかと思います。

　しかし今回は、報道によれば、一人の責任者の交替による審査判定の偏りの発生ではないかとの報道です。

　年金機構には早急に改善をお願いしたいですね。

　公正・公平・平等は大事です。

■参考リンク

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%80%A7%E5%8E%9F%E7%90%86

　助成金の成功報酬（手数料）はどのくらいが相場でしょうか？

　だいたい、１０％～３０％だと思いますが、

　なんと４０％という数字も聞いたことあります！

　さすがに５０％はまだ聞いたことないですね。

　これ、助成金の手続きの難しさに応じて設定されていると思います。

　また、いわゆる「真水」の助成金の場合は高くする傾向があります。

　「真水」とは、手出しがなく、まるまるお金がもらえるものです。

　それ以外の助成金は、先に物を買ったりして、その金額に応じて補助があるものです。

　たとえば、１００万円の装置を買ったら、８０％を助成します、みたいな。

　ですからこの場合、８０万円助成金がもらえるのですが、１００万円払っているので、２０万円は手出しがあるわけです。

　キャリアアップ助成金などの場合は、条件を満たせば助成金を受給できますから、手出しはいらないです。

　２種類の助成金を比較した場合、あきらかに会社の負担が違いますよね？

　なので、真水の助成金の場合は手数料を多くもらっています。

　社労士によっては、着手金を請求することもあります。

　これは、助成金の手続きや準備が煩雑な場合に、仮に助成金作業の途中で解約とかの申し出があった場合、社労士は作業した分がまるまる損になってしまうからです。

　助成金申請書類の量も多くなってきており、作業も一段と手間と時間がかかるようになってきています。

　その割に助成金の金額は下がってきていますので、今までのように％による手数料では割に合わなくなってきてるかなあ、と思ったりします。

　そろそろ、％請求から定額請求に切り替える時期になっている気もします。

　たとえば、キャリアアップ助成金なら、１件１０万円という具合です。

　助成金の書類作成・提出代行業務は、社労士の責任も重く、大変プレッシャーのかかる業務です。

　なので、助成金の仕事は請けないという社労士事務所もあります。

　私も顧問契約していないところの助成金はしないです。

　事業所の方も、社労士に助成金を依頼する場合は、顧問契約をしたうえで依頼するのがいいと思います。

　４月は昇給が多い時期です。

多くの会社さんが昇給すると思います。

　昇給すると社会保険の「月額変更届」に該当するかもしれませんので注意が必要です。

　また、転勤等で通勤手当が改定されたりしても月額変更に該当したりします。

　これ、７月に必ず全員分を届出する「算定基礎届」の時に月額変更届の出し忘れがわかったりします。

　出し忘れてると年金機構の年金事務所から「届出もれてませんか？」と確認があります。

なので必ず確認と提出が必要な届です。

「月額変更届に該当かどうか、わからない」

という問い合わせは多くあります。

　チェックポイントとしては、主に２つ、

・前年よりも２等級以上変わっているか？（１等級なら届出不要）

・固定的賃金が増減しているか？（残業等の変動は不該当）

です。

　どちらにも該当している場合は、月額変更届に該当していると思いますので確認して届出が必要になります。

　なので、４月で昇給したり、通勤手当が増えたり（減ったり）した社員さんがいた場合は、給与計算したあとにメモしておきます。

　変化した給与を３回払った時点で平均額を計算してみて、昨年の算定届の等級よりも２等級以上の違いがあるかどうかを確認するといいです。

　給与ソフトをお使いであれば、だいたい月額変更届に該当するかどうかのチェック機能があると思いますので活用してください。

　エクセル等で自分で給与計算をされている会社さんは、賃金台帳にメモや付箋をしておいた方が忘れが減ります。

　ちなみに７月、８月、９月で先に月額変更届を提出した場合は、算定基礎届は不要になりますよ。

■参考リンク

健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド｜日本年金機構

「キャリアアップ助成金」

　人気がある助成金です。いわゆる真水の助成金なので会社の手出しがありません。

　他の助成金は何かお金を払ってその一部を助成する、というものが多い中、金額も大きいですし歴史ある？助成金です。

　しかし、毎年のように仕様が変わるのです。昨年みたいに助成金額が増えるのはいいのですが、令和７年度はしぶくなってます。。。まあ、毎度のことではあるのですが。

　そもそもこの助成金は政府の肝いりの助成金で、非正規雇用を正規雇用に変えよう、それに助成しよう、という趣旨のものです。なのでばらまきではありませんが、政府が支給する助成金の総額が多いほうがよいことになります。

　なのに、審査が厳しかったりして意味がわからない。

　申請が少なかったり、不支給で予算が余って財務省から怒られるのは厚労省なので、まるで自分の首を絞めるようなものです。

　国会でも総理が「キャリアアップ助成金を活用して、、、」と答弁するぐらいの助成金ですから、配布された予算はキッチリ使いきるのがお役所の務めと思いますけど。

　キャリアアップ助成金の支給金額の変遷を見ると、

６０万円⇒５７万円⇒８０万円（令和６年度）⇒４０万円（今ここ）

という感じで増減してます。何か財務省との闘いの様子が見えてきそうですね。

　社労士の立場からキャリアアップ助成金について言わせてもらいますと、申請に付随して就業規則、賃金台帳等が整備されますので、いい制度だなあ、と思います。

　そもそも助成金って、そういうものですから。そのために政府はお金を使っているわけです。

　なので皆さん、助成金は積極的に活用しましょう。政府も会社もウィンウィンですから。

■参考リンク

キャリアアップ助成金｜厚生労働省