使えなかった有給休暇って、買い取りできますか？
これ、時と場合によってはできます。
ズバリ、退職の時です
引継ぎとかを考えると退職ギリギリまで休まず働いてほしいのが会社側の希望だと思います。
そういう時、退職予定者と相談して有給休暇の買い取りをしたらどうでしょうか？
もし、退職予定者の有給が２０日くらいあった場合、残った有給を全部使う場合は退職の一か月前くらいから出勤しなくなってしまいます。
これ、会社としてはとても困りますよね。
退職予定者は働いた分の賃金＋買い取ってもらった有給分のお金がもらえますから、退職日まで出勤してもらいたいですよね。
こんな風に会社と退職者の希望がマッチしたとき、有給買取ができます。
ただし、有給の買い取りを強制することはできません。
あくまでも合意があった場合のみ、有給買い取りができます。
もちろん、退職予定者側からも「有給を買い取れ」と強制できません。
■参考リンク
経営者のみなさん、
どんな「社労士」をお探しでしょうか？
私は他の社労士さんとは個性を明確にして、
選ばれる社労士となれるように、ホームページを工夫しています。
例えば、スーツとネクタイの写真はありません。
堅苦しい「社労士」のイメージをなくしたいと思いました。
犬との写真を撮影してもらいました。
動物好きの経営者さんがいたら、好意的に見てもらえるかなあ、
と考えました。
ギターの写真も撮影してもらいました。
音楽好きの経営者さんに、この「社労士」に会ってみようかな、
と思われたらいいな、と考えました。
スマホで検索されたときに、１ページで収まるように工夫しました。
別のページへ飛んだりしない工夫です。
なるべくシンプルになるよう心掛けました。
プロフィールには趣味も書きました。
バイク、ギター、野球観戦、写真撮影などです。
同じ趣味を持ってる経営者の方に「面白そうな」社労士だな、
と思ってもらえたらと考えました。
このブログにも、趣味の記事を掲載していこうかな、と思っています。
「ホームページを見て、問い合わせをしました」
というお言葉をもらった時はうれしいです。
「ブログも面白いですね」
と言われるように頑張ろうかなあ。。。
https://www.youtube.com/channel/UCyLfHL5gm59iCAqJdAPrHQA
■参考リンク
相談できる社労士は絶対にいた方がいいです。
そして、できることなら、経営についての相談もできる社労士だったらなおよいです。
税理士に相談するからいいです。
という考えもあります。間違っていません。
でも、いざ人件費、ようするに従業員給与を削減しようと思ったとき、
ウソみたいですが、最低賃金以下の報酬を提案してくる時があったりします。
最低賃金の計算方法を知らないから、仕方ない面もあるんですが、
これ、労働基準監督署にバレたら大変なことになります。
社労士であればそんなミスはあり得ません。
社会保険料負担の節約についても、社労士じゃないとできないです。
役員報酬の設定や社会保険適用を間違えると、遡って高額の保険料を請求される可能性もあります。
以下がその他のリスクです。
経営者が社労士（社会保険労務士）に相談できない状況には、いくつかのリスクが伴います。以下にそのリスクを挙げます。
1. 法令遵守の欠如
– 相談できる社労士がいないと、労働法や社会保険法規が頻繁に改正される中、最新の法律に従っていないと、法令違反を犯すリスクがあります。
2. 労務トラブルの増加
– 相談できる社労士がいないと、労働条件や雇用契約に関するトラブルが発生しやすく、従業員との間で労務紛争が起こる可能性が高まります。
3. 社会保険手続きの遅延や誤り
– 相談できる社労士がいないと、社会保険や労働保険の手続きにおいて、申請漏れや誤りが発生しやすく、結果として罰則や追徴金が科されるリスクがあります。
4. 労働環境の悪化
– 相談できる社労士がいないと、適切な労働環境を維持するためのアドバイスを受けられないため、従業員のモチベーション低下や生産性の低下につながる可能性があります。
5. 採用や退職に関する問題
– 相談できる社労士がいないと、採用や退職に関する適切な手続きを行わないと、法的なトラブルや不必要なコストが発生するリスクがあります。
6.給与計算のミス
– 相談できる社労士がいないと、給与計算において、税金や社会保険料の計算ミスが発生し、従業員からの不信感を招く可能性があります。
7. 労働時間管理の不備
– 相談できる社労士がいないと、労働時間の管理が不十分だと、時間外労働や休日出勤に関する法令違反が発生しやすくなります。
8. コンプライアンスの問題
– 相談できる社労士がいないと、組織全体のコンプライアンス意識が低下し、企業の信用を損なうリスクがあります。
9. 労働災害対応の不備
– 相談できる社労士がいないと、労働災害が発生した際に適切な対応ができず、従業員の安全と健康を守れないリスクがあります。
10. コストの増加
– 相談できる社労士がいないと、法令違反や労務トラブルによる罰則や訴訟費用が発生し、結果として経営コストが増加する可能性があります。
これらのリスクを軽減するためには、社労士と連携し、適切な労務管理と法令遵守を行うことが重要です。定期的な相談やアドバイスを受けることで、企業運営の安定性を高めることができます。
顧問社労士とは？依頼メリットや選び方のポイントをわかりやすく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
「私は保険だと思っていますから。」
ある顧問先の社長から言われた言葉です。
私とコンサルタント契約を結ぶ最後の確認のときに、
「相談がなくても、顧問料は発生いたします」
と念押しした時の回答です。
「さすが」、と思いました。
「使わないともったいない」、
「なにもなくてもお金払うのか」、
などという考えはないのです。
何かあった時のために備える。
というのも、
なにか問題があってから社労士を探しても、見つからない。
なんて、よくあることです。
なぜか？
だって、問題が起きてから引き受ける社労士は少ないです。
「忙しい」
「自分は手続きと給与計算しかしないので」
と言い訳して、相談を受けないことがあると予想されます。
なにがあるか、わからない。
今時、ネットの真偽不明の情報を鵜呑みにして、
問題を起こす社員さんがいたりします。
これ、前触れなく、突然起こります。
会社がリスクに対応するために社会保険労務士（社労士）と顧問契約を結ぶことは、以下のような多くの理由で有益です。
1. 法令遵守:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、労働法や社会保険に関する法律は複雑で頻繁に改正されます。社労士はこれらの法律に精通しており、最新の法令に基づいたアドバイスを提供することで、企業が法令違反を回避するのを助けます。
2. リスク管理:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、労務管理におけるリスクを早期に発見し、適切な対策を講じることで、労働問題の発生を未然に防ぐことができます。これには、労働時間管理、残業代の適正化、ハラスメント対策などが含まれます。
3. 労使トラブルの防止と解決:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、労使間のトラブルの予防や、発生した際の迅速な解決に寄与します。社労士は適切な就業規則の作成や、労働契約の管理を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
4. 労働環境の改善:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、職場環境の改善や労働条件の整備に関する助言を行い、従業員の満足度や生産性を向上させるサポートをします。
5. コストの最適化:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、社会保険料の適正化や助成金の活用を通じて、企業のコスト削減に貢献します。
6. 専門的な知識と経験:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、労働法や社会保険制度に関する専門的な知識を持ち、企業の様々なニーズに応じたカスタマイズされたアドバイスを提供します。
7. 経営者の負担軽減:
社労士と顧問契約を結ぶことにより、労務管理に関する業務を委託することで、経営者や人事担当者の負担を軽減し、本業に専念することができます。
これらの理由から、社労士との顧問契約は企業にとって重要なリスク管理の手段となり得ます。
【徹底解説】リスク管理とは？全ての企業が取り入れるべき理由も解説｜コラム｜コワークストレージ｜法人のお客さま｜NTT東日本
私、スタートアップ企業の顧問が多いです。
なぜか？
好きなんです、挑戦する人が。
社長と社員ひとりからスタートする会社さんとか、
そんな会社が少しずつ成長していくのが楽しいんです。
助成金を受給しやすい、というのもあって、
成長をサポートしていくのは、やりがいがあります。
スタートアップ企業が社会保険労務士（社労士）と契約することには多くのメリットがあります。以下にその主な利点を詳しく説明します。
1. 法令遵守の確保
スタートアップ企業は、しばしば急速な成長を遂げるため、労働法規や社会保険に関する法令遵守が疎かになりがちです。社労士は、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など、さまざまな法令に精通しています。彼らと契約することで、企業は最新の法令に準拠した運営が可能となり、法的リスクを大幅に軽減することができます。
2. 労務管理の効率化
労務管理は、企業運営において非常に重要な要素ですが、特にスタートアップではリソースが限られているため、専門的な知識が不足しがちです。社労士は、雇用契約書の作成、就業規則の整備、給与計算、社会保険手続きなど、労務管理に関する幅広い業務を効率的にサポートします。これにより、企業は本業に専念することができ、生産性を向上させることができます。
3. 人事戦略のサポート
スタートアップは、優秀な人材を確保し、維持することが成功の鍵となります。社労士は、給与体系の設計、評価制度の構築、労働条件の改善など、人事戦略の立案においても貴重な助言を提供します。これにより、企業は魅力的な職場環境を整備し、優秀な人材を引きつけることが可能となります。
4. 社会保険手続きの簡素化
新規採用や退職者が出るたびに必要となる社会保険の手続きは、非常に煩雑です。社労士は、これらの手続きを迅速かつ正確に行うことができ、企業の負担を軽減します。また、社会保険料の適切な計算や、各種給付金の申請手続きについてもサポートしてくれるため、企業はコストの最適化を図ることができます。
5. 労働問題の予防と解決
労働問題は企業にとって大きなリスクとなり得ます。社労士は、労働問題の予防策を講じるためのアドバイスを提供するだけでなく、問題が発生した際には迅速に対応し、解決に導くためのサポートを行います。これにより、企業は労働問題による経済的損失や評判の低下を防ぐことができます。
6. 労働環境の改善
働きやすい環境を提供することは、従業員の満足度を高め、離職率を低下させるために重要です。社労士は、職場環境の改善に関するアドバイスや、メンタルヘルス対策の提案などを通じて、企業が健康的で生産的な職場を構築する手助けをします。
7. 労働時間管理の最適化
働き方改革や労働時間の適正化は、現代の企業にとって避けて通れない課題です。社労士は、労働時間の管理に関する法令を遵守しつつ、効率的な働き方を実現するためのアドバイスを提供します。これにより、企業は従業員のワークライフバランスを向上させ、長時間労働による健康問題を防ぐことができます。
8. 経営者の負担軽減
スタートアップの経営者は、多くの業務を一手に引き受けることが多く、労務管理に割く時間が限られています。社労士と契約することで、労務管理に関する業務をアウトソーシングし、経営者は経営戦略や事業拡大に専念することが可能となります。
9. 最新情報の提供
労働法規や社会保険制度は頻繁に改正されます。社労士は、これらの最新情報を常にアップデートしており、企業に対して適時に情報提供を行います。これにより、企業は常に最新の法令に対応した運営を行うことができ、法的リスクを回避することができます。
結論
スタートアップ企業が社労士と契約することは、法令遵守の確保、労務管理の効率化、人事戦略のサポート、労働問題の予防と解決、労働環境の改善など、多くの面で企業にとって大きなメリットをもたらします。特に、限られたリソースで運営するスタートアップにとって、社労士の専門知識と経験は非常に貴重なものとなります。これにより、企業は安心して本業に集中し、持続的な成長を実現することが可能となります。
熊本市「東区」の「健軍」の社労士、藤田敏晴です。
「藤田トシハル」名義で音楽活動（アコースティックギター）もしています。
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マイクロ法人を使った社会保険料節約、って聞いたことありますか？
これ、私たち士業（社労士や税理士さん）では常識で、みなさん個人事務所以外に法人を持っています。
なぜか？
まさに、社会保険料を節約するためなんです。
個人事業の場合、健康保険は国民健康保険に加入になるんですが、
これの保険料が高い。
で、法人作って、そこで安く保険証をつくる、ということなんです。
以下にマイクロ法人を使った社会保険料の節約についての説明を記載します。
マイクロ法人を活用して社会保険料を節約する方法について詳しく説明します。マイクロ法人とは、主に個人事業主やフリーランスの方が設立する小規模な法人のことを指します。このような法人を設立することにより、個人事業主としての活動を法人化し、節税や社会保険料の節約を図ることが可能です。
まず、社会保険料の基本的な仕組みを理解することが重要です。日本における社会保険は、主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などから構成されています。これらの保険料は、給与や報酬に基づいて計算され、企業と従業員がそれぞれ負担します。
マイクロ法人を設立することにより、個人事業主としての収入を法人の給与として受け取ることが可能になります。これにより、次のようなメリットが得られます。
法人化することにより、個人としての所得と法人としての所得を分散することができます。これにより、個人の所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
法人を設立すると、法人としての経費を計上しやすくなります。例えば、オフィスの賃料や通信費、交通費などを法人の経費として計上することで、課税所得を減らすことができます。
法人化することで、社会保険料の計算基準が変わります。個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入することになりますが、法人化すると、法人の役員報酬に基づいて厚生年金や健康保険に加入することになります。役員報酬を適切に設定することで、社会保険料の負担を抑えることができます。
役員報酬は、社会保険料の計算基準となるため、適切な金額に設定することが重要です。報酬を低く設定することで、社会保険料を抑えることができます。ただし、報酬を低く設定しすぎると、将来の年金額が減少する可能性があるため、バランスを考慮する必要があります。
法人化することで、事業所得を法人と個人に分散させることができます。これにより、個人としての所得が減少し、結果的に個人の社会保険料負担を軽減することが可能です。
家族を法人の役員にすることで、所得をさらに分散させることができます。これにより、各人の所得が減少し、社会保険料の負担を軽減することが可能です。ただし、実際に業務に従事していることが必要です
マイクロ法人を活用した社会保険料の節約には、いくつかの注意点があります。
法人を設立するには、登録免許税や定款認証費用などの初期費用がかかります。また、法人を維持するための会計処理や税務申告などのコストも考慮する必要があります。
法人化することで、法的な義務が増えます。例えば、法人としての決算報告や税務申告などが必要となります。これらを怠ると、罰則が科される可能性があります。
法人化により、厚生年金や健康保険に加入することになりますが、これらは国民年金や国民健康保険に比べて保険料が高くなることがあります。したがって、実際にどの程度の節約が可能か、事前にシミュレーションを行うことが重要です。
マイクロ法人を活用することで、社会保険料の節約が可能となりますが、法人設立や運営に伴うコストやリスクも存在します。個々の状況に応じて、法人化が本当に有利かどうかを慎重に判断することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な節税対策を講じることができるでしょう。
えっと、とても説明くさい文章でした。
熊本市「東区」の「健軍」で社労士やってます。
「藤田トシハル」名義で音楽（ギター弾き語り）活動もやってます。
マイクロ法人とは？作り方やメリット・デメリットなどわかりやすく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
社労士のトシハルです
みなさん、はじめまして
社労士（社会保険労務士）の藤田トシハル（藤田敏晴）です。
ギター弾いてますが、本職は社労士です。
熊本市東区に社労士事務所があります。
「健軍」と呼ばれている地区一帯で、
市電（路面電車）の終点である「健軍電停」や
「健軍四つ角」「健軍商店街」が近所にあります。
写真も健軍飲み屋街？にある行きつけのＢａｒでの演奏です。
そういえば、私の本職は社労士なのですが、
「社労士」ってどんな仕事をしているか、
これから、このブログで紹介していきたいと思っています。
よろしくお願いいたします。